株式会社ナプロアース
代表取締役 池本 篤
2025年度1万台⇒2030年度1.5万台
使用済み自動車のリサイクル台数を増やすことで、中古部品のリユースを増やし、廃棄による環境汚染と破壊を阻止する。
自動車リサイクル事業を通して循環型社会の形成に寄与し、サーキュラーエコノミーの実現を目指します。
自動車を解体して「鉄」「非鉄」などを生産し、素材として販売します。
金属素材をはじめ、自動車で使用される素材の殆どがリサイクルされ重量ベースで99%以上が再資源化されています。
循環型社会の形成のために事業工程において“ISO9001、ISO14001、ISO27001、ISO45001”を取得しています。
2025年度2,000kg⇒2030年度3,000kg
『自動車リサイクル法』で定められている回収に関する基準に従って、フロン類を CFC と HFC に分けて回収する。温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献する。
『自動車リサイクル法』で定められている回収に関する基準に従って、フロン類を CFC と HFC に分けて回収する。温室効果ガス排出を削減し、地球温暖化の阻止に貢献します。
フロン類回収業者(都道府県知事等の登録制)として、フロン類を適正に回収し、回収したフロン類を自ら再利用する場合を除き、自動車製造業者等に引き渡します(自動車製造業者等にフロン類の回収費用を請求できます)。
2025年度4ヵ国⇒2030年度8ヵ国
これまで、処分されていた、中古部品を解体に向けて新たな流通を試みることによりリユース、リサイクルの見える化を行います。30年度には8ヵ国8万点のリユースを目標とします。
自動車リサイクルの専門教育を受けたプロフェッショナルの社員が、正しく自動車を解体・分別して、エンジンや中古パーツを世界4ヶ国のお客様に輸出します。海外企業とのパートナーシップを活用して今後は、30年度までに8ヵ国に増やし、8万点の中古部品をリユースしたいと考えております。
日本で処分されていた、中古部品をさらに資源として活用して頂けるようトレーサビリティを活用して部品の見えるかにも取り組みます。
2025年度6件/年⇒2030年度12件/年
地域密着の視点から、地元に最適化されたサービスを提供する。毎月周辺の清掃活動を通じて、地域の美化活動に貢献する。
地域密着の視点から、地元に最適化されたサービスを提供する。周辺の清掃活動を通じて、地域の美化活動に貢献する。さらに、地域の難病と闘う子どもと家族を応援する認定特定非営利活動法人( NPO )法人パンダハウスへ支援活動を行っている。
2025年度3件⇒2030年度5件
東日本大震災の経験した従業員、一人ひとりが自らの意思でボランティア協力し、災害時は復旧協力を行う。パーソナルな活動サービスを提供する。
災害に強いまちづくり支援
2020年12月に福島県伊達市と「災害時における車両等障害物除去に関する協定書」を締結しました。大規模災害が発生した際には自治体と協力し被災車両の搬送をお手伝いし速やかな復旧のお手伝いが可能となりました。
2025年度10件⇒2030年度20件
被災者向け自動車共同利用カーシェアリングサービスを行い、地域社会のボランティア活動に貢献している。
地域へのボランティア活動
日本カーシェアリング協会と「被災者向け自動車共同利用カーシェアリングサービス」に協力しています。協会に寄付された車両で利用できない車両をリサイクルし得られた資金を活動資金として運用します。
2025年度5件⇒2030年度10件
従業員のスキルアップするための、資格取得の支援を行う。従業員が働きながら次のキャリアアップを目ざせる場を提供する。
毎月、社内報としてスキルアップ通信を発行している。部下の指導、クレーム対応、働き方改革の内容報告、人事対応など様々な項目を共有している。
業務スキルアップのための情報や認定における支援を行っている。
また、従業員の経営者としての指導、支援を行い独立に向けたサポートも行っている。
2025年度2千件⇒2030年度5千件
フェイスブックやインスタグラム等のSNSを活用してフォロアーを確保して地域活動や海外に向けての活動を定期的に報告する。
2025年度45%⇒2030年度100%
2025年度40%⇒2030年度50%
2025年度2件⇒2030年度5件
仕事と生活調和推進企業として、次世代の教育を行い、仕事と生活のバランスが取れる働きやすい職場環境づくりに貢献しています。
男女共同参画受賞・イクボス宣言企業として、部下に対するワーク・ライフ・バランスの実現、仕事と家庭の両立をに貢献し、 仕事と生活調和推進企業として、次世代の教育を行い、仕事と生活のバランスが取れ、女性が働きやすい職場環境づくりに貢献します。
ナプロアースのSDGsへの取組みは、外務省ホームページ「JAPAN SDGs Action Platform」で取組事例の一つとして紹介されています。