基本理念
株式会社ナプロアースは、自動車部品のリサイクル及び自動車を適正・適法に処理する会社です。
地球の環境保全及び自動車リサイクル部品の普及活動を通じて、「地域社会」「お客様」「社員」の強い期待に応え、感動を与え、喜ばれ、高い安全性のある企業を創ります。
全社員が人としての成長を基盤とした高い価値観を持ち、物心共に豊かな生活を実現します。
品質方針（ISO9001）
当社は基本理念のもとに、経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図るために下記の通り品質方針を制定します。
- お客様満足の向上を通して事業が健全に発展することを目指し、常にお客様の要求事項、法的及びその他の要求事項を把握し、お客様満足度の達成を通し、社会貢献が果たされていることを確認できる仕組みを構築し、明確にして参ります。
- 品質重視の経営を一層強固なものとするため、ISO品質マネジメントシステム規格への適合と継続的改善による業務の有効性の向上を図って参ります。
- 様々な会議を通じて全員に対し、お客様満足度向上のための品質方針並びに品質方針に沿った部門毎に設定した経営目標を伝達し理解と浸透を図って参ります。
- 品質方針と整合性のあるISO品質マネジメントシステムの運用を維持するため、定期的にその整合性をレビューし、必要に応じて修正もしくは調整作業を実施いたします。
環境方針（ISO14001）
当社は、使用済み自動車のリサイクル率向上を目指し、地球環境を考えた適正処理に取り組んでいます。
リサイクル部品の生産・販売を通じて資源の３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、循環型社会に貢献すると共に地域に密着した事業活動により、人と車の共生を目指しこの環境方針を定めます。
- この環境マネジメントの継続的改善及び大気汚染、水質・土壌の汚染の予防、騒音の抑制に努めます。
- 環境に関する法規制及び組織の同意するその他の要求事項として、自動車リサイクル部品の普及に努めます。
- 環境保全についての広報活動を実施し、自動車業界に積極的な自動車リサイクル部品の活用を働きかけます。
- 循環型社会の一員として、環境への負荷低減の為、環境目的及び目標を設定し、環境マネジメントシステムにより実施し、維持し、継続的な改善を図ります。
- 本方針は文書化し、実行・維持するとともに、全従業員に周知し、ひとりひとりが自覚を持って方針に基づく活動を継続します。
- この環境方針は一般の人が入手可能です。https://www.naproearth.co.jp/
情報セキュリティ方針（ISO27001）
当社の事業活動に関わる全ての情報資産について、リスク評価基準、リスクアセスメントの構造を確立し、これに基づくリスクアセスメントの体系的なアプローチを定義することにより、情報セキュリティ（機密性、完全性、可用性）の維持・改善を図り、情報資産への不正アクセス、漏洩・破壊・改ざん・紛失・不正利用などの発生防止に努めます。
- 情報セキュリティ対策の推進にあたり、個人情報保護法をはじめとする関連法規制及び弊組合が同意するその他の要求事項を遵守します。
- 情報セキュリティマネジメントシステムは、従業員が理解し行動できるように周知し、必要な教育による意識付けを行い、組織が一体となってシステムを遵守します。
- 情報セキュリティ方針に基づく、セキュリティ基準、セキュリティ要求事項の審議および対策の実施・評価を行うための管理責任者を置きます。また、情報セキュリティ管理責任者の実施方針に基づき、情報資産に対するリスクアセスメント、管理策の策定、リスク対応計画書作成と実施・評価を行います。
- 内部監査責任者を設置し定期監査により各種法令、情報セキュリティ方針、各種規定・要領の遵守状況を確認し運用に反映することで業務全体の継続的改善に努めます。
- 情報セキュリティ方針は従業員に周知すると共に社外へも公開し、外部との連携を図り、安全で確実な情報資産の保護に努めます。
- 従業員は情報セキュリティ方針、業務マニュアルおよび関連する規程・要領を遵守し、違反する行為を行った場合は、就業規則の懲戒規定に従うものといたします。
労働安全衛生方針（ISO45001）
当社は、組織の労働安全衛生方針を決定及び承認し、労働安全衛生マネジメントシステムの定められた適用範囲の中で次の事項を確実に履行して参ります。
- 組織の労働安全衛生リスクの性質、規模に対して適切であること。
- 労働安全衛生マネジメントと労働安全衛生パフォーマンスでのケガと病気の予防及び継続的改善に関するコミットメントを含むこと。
- 適用可能な法的要求事項及び労働安全衛生ハザードに関係して組織が同意するその他の要求事項を少なくとも順守するコミットメントを含むこと。
- 労働安全衛生目標を設定し、レビューのための枠組みを与えること。
- 文書化され、実行され、かつ維持されること。
- 組織の管理下で働くすべての人に、それぞれの労働安全衛生義務を自覚させる意図をもって、周知されること。
- 利害関係者が入手可能であること。
- 組織にとって妥当かつ適切であることを確実に維持するため、定期的に見直されること。
